市場とは何か その14

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日本のコメ先物市場の役割

 2011年8月8日上場された日本のコメ市場は、大阪堂島商品取引所に場所を移されて細々と試験上場を7年間続けている。そろそろ、その命運も尽きそうである。その昔、『赤いダイヤ』という梶山季之著の本が小豆取引について書かれたことがある。その冒頭場面で主人公は冬の房総半島の海に足をつけて、その年の夏の北海道帯広地帯の天候を予測し、冷夏になりそうだと買いを入れるという非常に印象深い場面がある。穀物等の商品投資を行う場合、その生育状況は価格変動要因として大きな意味を持つ。トウモロコシや大豆の場合は、米国中西部や南米のブラジルやアルゼンチンの耕作地帯に雨が降るかどうかが大きな問題となる。ことに、北米の7月上旬の気候は生育に大きく影響する。それは、雄蕊と雌蕊が受粉する時期であるからで、7月4日前後の2週間に降雨が無くて干ばつとなると受粉できず、実がならないことになる。シカゴ商品取引所のブローカーは天気予報に耳を澄まし、米国中西部の天候に一喜一憂する。

 日本のコメの場合は水田耕作なので、干ばつの被害というものには無縁である。しかし、洪水となると水田が一気に押し流されて大きな減収となる。毎年九州や中国地方などに洪水の被害を及ぼす。中でも2015年9月の栃木県の洪水では河川が増水して田畑が水没してしまった。この時日本のコメ市場は高騰した。2015年9月2日の10,890円/キロが10月30日には12,100円まで+1,160円、+10.6%上昇している。投資家はテレビ中継で、栃木県の河川が氾濫して電柱が水の中から突き出ている映像を見れば、コメを買いに出ることは十分可能であった。こうしたエキサイティングな場面は、他の商品や株式投資にあるだろうか?日本で作られている作物だからこそ得られる市場への臨場感である。

 また日本人にとってコメは消費量が減ったとはいえ未だに主食である。消費者は、コメの値上がりリスクに保険を掛けるために、先物市場のコメを積極的に買うべきである。スーパーマーケットのコメ価格が高騰した場合、先物で買っているコメが収益を産んで利害は相殺される。

 さらにコメ生産農家は、江戸時代の商人のように、コメ先物市場で生産しているコメを売却すべきである。生産者は自分が生産しているものの需給を肌身で感じている。今年は不作だから価格が上がりそうなのか、豊作だから価格は下がりそうなのかをどこかの時点で感じて、豊作になりそうであれば、先物市場で生産量の一部を売却し、価格下落リスクをヘッジすべきである。これは米国のみならず、ブラジルのコーヒー農園でも、豪州の小麦農家、中国東北部のトウモロコシや大豆農家ですら当たり前に行っている保険つなぎである。

 日本の場合は農協が農家から買い上げる前渡し金という制度が農民のコメ価格を決めている。名前は前渡し金であっても、その後の清算は無い。農協は集めたコメを独自の采配で売却する。こうしたコメ価格の不透明性にコメ仲買業者は不信感を抱き、政府は何度もコメ流通市場というものができて公正な価格を形成しようと努力してきた。しかし、現物市場であるため、供給者の農協が意のままに価格を操ることができる。買い手が多数で売り手が独りの場合、売り手の方が強い。従って、今では大阪堂島商品取引所のコメ価格を支持しているのは、もっぱらコメ仲買業者である。一部の農民は農協ではなく直接販売したり、輸出を手掛ける先鋭な農家もあるが、その規模は小さく、農協は依然としてコメの独占供給体制を保持している。当然、農協は先物市場には参入しない。自分で価格を決められる方が有利であるからだ。ということは、毎日コメを買っている消費者にとって、コメ価格は不利に決められているということである。豊作でもコメ価格は下がらず、一方で実際のコメ生産者の手取りは少ない。だから農家はもうからないコメの生産をやめて補助金がたっぷり出る飼料用コメや野菜等の作物を作り始めている。コメの消費量は毎年減少していることも、また、政府の莫大な補助金が農政にばらまかれている現状も、なかなか変わらない。

    • 株式会社コモディティー インテリジェンス
      近藤雅世(こんどう まさよ)

      1972年早稲田大学政経学部卒。三菱商事入社。
      アルミ9年、航空機材6年、香港駐在6年、鉛錫亜鉛・貴金属。プラチナでは世界のトップディーラー。 商品ファンドを日本で初めて作った一人。
      2005年末株式会社フィスコ コモディティーを立ち上げ代表取締役に就任。
      2010年6月株式会社コモディティー インテリジェンス設立代表取締役社長就任。