2015年初めを100としたドルインデックスと新興国通貨をグラフにしてみた

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 2015年初めを100としたドルインデックスと新興国通貨をグラフにしてみた。いずれも、上方向は通貨高、下は通貨安である。

 ドルインデックスは2015年から見ると振幅を繰り返し、2016年から17年前半までドル高になったが、その後ドル安となり、今年の4月以降に再びドル高となっている。2016年末には13.4%上昇しており、それが直近のピークだった。

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 新興国通貨はアルゼンチンペソが過去最安値を更新している。アルゼンチンのマクリ大統領8日、国際通貨基金(IMF)と融資枠設定について協議を始めたと明らかにした。さぞアルゼンチンでは輸入物価が急騰していることだろう。逆に輸出は以前の3倍のペソがもらえることになるので、農産物等の輸出ドライブがかかるだろう。これが米国産大豆価格の頭打ち要因となっている。

 トルコリラもエルドアン大統領が「中央銀行には独立性があるが、大統領の合図を無視してよいわけではない」と述べ、金融政策を巡るトルコのエルドアン大統領の発言をきっかけに15日、通貨リラが急落した。米ブルームバーグとのインタビューでの発言。銀行部門の脆弱性を指摘した米格付け会社のリポート発表も重なり、一時1ドル=4.47リラまで下落し、過去最安値を更新した。年初からの下落率は約15%に達し、主な新興国通貨のなかで最も下げが大きい。代表的な株価指数BIST100も1.7%下げた。

 トルコ中銀は物価安定の実現を使命としており、中銀法で独立を保障されている。経常赤字の拡大と物価上昇に直面し、専門家は通貨防衛のため大胆な利上げの必要性を指摘する。しかし、引き締めを嫌うエルドアン氏は「金利を下げれば、インフレも低下する」と強弁し、中銀が金融引き締めに動かないよう圧力を加えている。通貨安は企業にとって外貨建て債務の返済負担の拡大、家計にとっては購買力の低下を意味する。有権者の不満が膨らみ、投票行動に影響を与える可能性もある。

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 また、地政学的リスクとしてはイスラエルにおける米国大使館をエルサレムに移した件でパレスチナとの対立が激化しており、パレスチナ自治区ガザのデモ隊に多数の死傷者が出た問題で、トルコ外務省は15日、イスラエルのナエ大使を呼び出し国外退去を命じた。

 戦争とまではいかないが、いわゆる地政学的リスクとしては認識されるだろう。

    • 株式会社コモディティー インテリジェンス
      近藤雅世(こんどう まさよ)

      1972年早稲田大学政経学部卒。三菱商事入社。
      アルミ9年、航空機材6年、香港駐在6年、鉛錫亜鉛・貴金属。プラチナでは世界のトップディーラー。 商品ファンドを日本で初めて作った一人。
      2005年末株式会社フィスコ コモディティーを立ち上げ代表取締役に就任。
      2010年6月株式会社コモディティー インテリジェンス設立代表取締役社長就任。